こんにちは。
大阪、兵庫を中心に産業医をしております、谷口緑です。

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワーク等を実施することにより、出勤者数の7割削減を目指すことが要請されております。

テレワーク実施時においても、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。

・労働時間の適正な把握・管理
・中抜け時の取り扱い
・時間外・休日・所定外深夜の労働を行う場合のルールの策定

長時間労働を防ぐために、正確な始業・終業時間の記録が必要です。テレワークにも対応可能な、勤怠管理システムの導入や始終業時間の上長への報告をルール化することで正確な労働時間を把握できるようにしましょう。
始終業時の電話や電子メールでの報告は、業務の進捗状況の確認ができ、社員とのコミュニケーションの時間が取れるメリットがあります。

また、フレックスタイム制の導入や中抜け時間を可能とすることで、
育児や介護等と両立しながら働くことが可能となり、社員が働きやすい環境を提供することができます。導入の際は、就業規則に取り扱いを定めましょう。

テレワーク時の労務管理については、こちらの資料をご覧ください。
・テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン

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